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不用品売買サービス事業者の仮想通貨参入

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2021年現在、仮想通貨にメルカリが参入し、メルコインなるものを提供するとされています。
メルカリは不用品をネット上でフリーマーケット形式で販売する大手サイトになり、暗号資産用の会社を新たに新設します。

初回サービスにおいては、メルカリに出品し売買が成立した商品を仮想通貨のビットコインを売買成立時に支払うとされています。
このことから判明している点は、メルカリは自社の仮想通貨の提供は現在はまだコンセプト段階でありシステム自体はまだ組みあがっていないものとされます。

このように他業種が仮想通貨販売事業に参加をすることは珍しいことではなくなりつつありますが、問題となり得る部分はメルカリで売買をしている人物の個人情報及び購買者の個人情報はメルカリと新会社のメルコインの間でどう扱うかです。

これは新会社が間に入ることで個人情報の流出の危険性を意味しており、要は新会社は個人情報を保護するためにブロックチェーンを使用して個人情報を保護しつつ円滑に取引が進むシステムを導入しているのにも拘らず、旧メルカリは個人情報を保護する仕組みを持たず委託という形で新会社に事業を委託した場合、セキュリティ認識にずれが生じるのではないかという懸念です。

親会社が転ぶ、この場合メルカリ側に大きなミスがあった場合新会社も大きな影響を受けるため、場合によっては両者の信頼が無くなり両社とも新事業および旧事業が立ち行かなくなる可能性も否定できないのです。
そうした場合、新しいサービスをメルカリ側が提供しても副業として成立するのは旧メルカリのサービスであることも考えられます。

無論、そうしたことは憶測になりますがないとも言い切れず、新会社に委託という形で事業を別の事業者が引き継ぐ場合場合によっては親会社側の影響を子会社が受けてしまい、両者とも体力がなくなり運営が危ぶまれるということも考えられます。

特に、仮想通貨ブームにより仮想通貨が現在高騰をしていますが万が一、仮想通貨が値下がり信頼性が失われた場合、果たして新規事業が軌道に乗るのかという問題もあるわけです。
万が一、軌道に乗ることが出来なければ事業を捨てるかという問題にもつながるため、仮想通貨が利益をもたらすという可能性を秘めていても、それと同時に失敗した場合、莫大な資産減もあり得るわけです。

いずれにしろ、大手の不用品販売事業者が仮想通貨の運営に乗り出したことを見ると、今後の動向に注目すべきであると結論づけます。

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